富士市の用途地域一部変更 | 地域密着型の経営を行っており不動産売却をお考えの富士市のお客様に対応しております

　令和3年4月30日に富士市の用途地域が一部変更されました。昨年、各地域で説明会が行われたのでご存知の方もいらっしゃると思います。

　第一種低層住居専用地域のうち、容積率60％、建ぺい率40％の区域を、容積率80％、建ぺい率50％に緩和、最低敷地面積165㎡に設定（200㎡の定めがない区域のみ）というものです。

　背景には、人口減少・高齢化による良好な住環境の悪化の恐れがあるようですが、要は、二世帯住宅を建てやすくし、多様な生活スタイルに応じた住宅を建てられるようにしつつ、ゆとりある良好な住環境を維持しようとするものだそうです（都市計画課資料）。硬い表現だけになってしまいましたが、容積率を緩和して、二世帯住宅の目安である45坪の住宅が建てやすくなれば親子世帯同居がしやすくなり、子育て・高齢者介護の負担が軽くなるというものです。